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クリントン氏にメールと財団めぐり新たな火種-大統領選まで78日残す

Bloomberg 8月23日(火)11時7分配信

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が、国務長官時代に一族の基金との間で利益相反があった可能性で新たな問題を突き付けられた。私的サーバーを使用した電子メールも、11月の選挙を前にさらに公表される見通しだ。

保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」が起こした訴訟を受けて22日、クリントン氏の側近ヒューマ・アベディン氏と財団幹部(当時)との過去のやり取りを示す未公開だったメールの内容が公表された。さらに、連邦地裁判事が国務省に対し、クリントン氏の私的サーバーから連邦捜査局(FBI)が回収した1万5000件近い文書の点検作業を9月22日までに完了するよう命じた。

大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は同日、クリントン財団の閉鎖や特別検察官の「即時」任命を求め、クリントン氏の国務長官時代のメール問題に加え、同財団の各国政府や企業との関係に攻撃の矛先を向けた。メールや財団をめぐり少しずつ情報が明るみに出ていく状況は、11月8日の大統領選まで残すところ78日となったクリントン氏を悩ませることになりそうだ。

クリントン陣営は、同氏が財団への寄付を基に何らかの行動を起こしたことはないと説明。広報を担当するジョシュ・シュウェリン氏はジュディシャル・ウォッチについて、「1990年代からクリントン家の動向を追っている右翼団体だ」と述べた。

ただ、クリントン家もビル・クリントン氏が大統領退任後に設立した財団が政治と倫理のはざまで火種となる可能性を既に認識しており、同財団は先週、ヒラリー氏が大統領に選ばれれば政府を含む外国機関や企業からの寄付受け入れをやめると発表。ビル氏はさらに22日、ヒラリー氏当選後は自身が財団理事会から身を引き、資金集めも行わないとの声明を出した。

原題:Clinton Confronts New Scrutiny Over E-Mails, Foundation Ties (1)(抜粋)

Ben Brody, Andrew M Harris

最終更新:8月23日(火)11時7分

Bloomberg