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台湾の将来推計人口、減少への転換は5~9年後=国家発展委予測

中央社フォーカス台湾 8月24日(水)10時56分配信

(台北 24日 中央社)国家発展委員会は22日、今後45年間の中華民国(台湾)の推計人口に関する報告書を公表した。報告書によると、人口は2021~2025年にピークを迎え、その後減少に転じる見通し。2018年に高齢社会となり、その8年後の2026年には超高齢社会に突入すると予測されている。

ピーク時の推計人口は2366~2381万人。2016年末の人口は2355万人と予想されており、それより11~26万人増加する見込み。2061年の推定人口は1707~1949万人となっている。

同委員会によれば、15歳から64歳までの生産年齢人口は2015年にピークを迎えており、2016年から減少を開始。一方、65歳以上の高齢者(老年人口)は2017年に年少人口(0~14歳)を上回り、2061年には年少人口の約4.1倍に達する予想。

同委員会は、合計特殊出生率向上の可否が高齢化速度を左右する重要な要素の一つだと指摘する。2015年は1.175と予想よりわずかに上昇したため、高齢社会への到達が1年伸びた。

同委員会は政府に対し、高齢化の進展や生産年齢人口の減少に備え、早期に各種の対策を講じるよう求めた。

(陳政偉/編集:名切千絵)

最終更新:8月24日(水)10時56分

中央社フォーカス台湾