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最低賃金加重平均で25円アップ、時給823円

エコノミックニュース 8月24日(水)6時21分配信

 厚生労働省は都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が23日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、発表した。全国加重平均額で「25円」アップの時給『823円』となり、厚労省は「引き上げ額は最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降で最大になった」としている。

 引き上げ後の時給で最も高くなるのは東京の932円、次いで、神奈川の930円、大阪の883円、埼玉・愛知の845円、千葉の842円、京都の831円。逆に最も低いのは沖縄・宮崎の714円、鹿児島・大分・熊本・長崎・佐賀・鳥取の715円だった。

 東京と沖縄、宮崎では時給幅は218円の差があり、宮崎・沖縄は東京の76.6%の時給になる。それでも、厚労省は前年に比べ、0.2ポイント改善されたとしている。

 最低賃金の改定実効時期は東京、大阪、北海道など33都道府県が10月1日、その他の府県も上旬から20日までにはすべて実効予定になっている。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:8月24日(水)6時21分

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