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日本企業のデジタル変革への支援を強化するため協業を深化

MONOist 8月24日(水)9時55分配信

 日本アイ・ビー・エム(IBM)とSAPジャパンは2016年7月27日、グローバル・レベルでのパートナーシップの深化を受け、日本企業におけるデジタル変革への支援を強化するため、両社の協業をより一層深化させると発表した。

 IBMとSAPは2016年4月に、企業のデジタル変革支援に向けて、両社のパートナーシップを深めると発表している。このパートナーシップに基づき、IBMの自ら思考できるコグニティブ技術の活用、カスタマー/ユーザー・エクスペリエンスの強化、業界ごとのデジタル変革に特化したロードマップの構築などを展開し、SAPのERPシステムSAP S/4HANAの導入によって、これらの機能をオンプレミスおよびクラウドで提供していくというものだ。

 今回の協業深化は、このグローバル戦略に基づいた日本企業向けの取り組みであり、グローバルで培った両社のスキルや知見を生かしながら、日本企業に最適なデジタル変革を支援していくとしている。

 日本での取り組みとしては、両社の技術を融合して、次世代のエンタープライズ・アーキテクチャやアプリケーション環境整備を推進し、SAP S/4HANAや関連技術を中核に据えて日本企業のデジタル化を加速する。ウォーター・フォール型であった旧来のシステム導入の進め方を見直すとともに、システム稼働後についても、コグニティブ技術により、ヘルプデスク機能の自動化や、変更影響の見極め、変更対応・管理のオートメーション化などに取り組む。

 また、顧客の要望、システム環境などに応じて適切な技術を適用しSAPソリューションを展開するため、提案型の営業活動を両社共同で推進する。デジタル変革のタスク・チームも共同で設立・運営し、その第1弾として、アパレル・流通業向けのビジネスを両社で進める。さらに、IoT(モノのインターネット)分野などにも協業を広げていくという。

 SAP HANAを活用したビジネスについても、両社の協業を深化させる。IBM Power Systems上にSAP HANA環境を導入することで、IoTデータなど多様なデータソースの高速な予測分析と、柔軟かつ安定した運用が可能になることから、これを推進するための専任営業体制を設置。2016年5月9日に日本IBMがSAPジャパン本社ビル内に設立した、SAP HANA on Powerにおいて、パートナー各社に対し、導入に向けた各種検証および実証テストを支援するマイグレーションアセスメントサービスを提供する。

最終更新:8月24日(水)9時55分

MONOist

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