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台湾・兆豊銀NY支店、反資金洗浄法違反などで罰金180億円 台北地検が捜査開始

中央社フォーカス台湾 8/24(水) 17:48配信

(台北 24日 中央社)兆豊国際商業銀行(台北市)のニューヨーク支店が米国の銀行秘密法と反マネーロンダリング(資金洗浄)法違反で米当局から1億8000万米ドル(180億2700万円)の罰金を科されたのを受けて、台北地方法院検察署(地検)は23日、捜査に乗り出した。

違反は米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が昨年の第1四半期(1月~3月)に実施した業務検査で発覚。兆豊国際商銀は、罰金が科されたのはニューヨーク支店が2012年に行った為替取引のうち、マネーロンダリングの疑いがある取引の報告を怠ったためで、マネーロンダリングによるものではないと説明している。

ただ、DFS側は同行のニューヨーク支店の顧客には、タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関係が明るみに出た「パナマ文書」の流出元、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の支援を受けて設立されたものが相当数あると指摘している。

台北地検は23日午後、兆豊国際商銀の持ち株会社、兆豊金融控股の蔡友才・前董事長(会長)の取り調べを行った上で出境を制限。今月中旬に就任したばかりの徐光曦・現董事長にも説明を求めた。また、同日開いた記者会見では、NY支店などのコンプライアンス(法令順守)に関する体制の不備や、DFSへの対応における問題点などを指摘した。

(游凱翔、田裕斌/編集:杉野浩司)

最終更新:8/24(水) 17:48

中央社フォーカス台湾

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