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福島相双復興官民合同チームの法定化手続き着手 機構を公益社団法人化

福島民報 8月24日(水)10時30分配信

 自民党の東日本大震災復興加速化本部が国、県、民間による福島相双復興官民合同チームを法律で位置付け体制を強化するよう政府に求める方針を固めたことを受け、合同チームは法定化に向けた手続きに着手した。福井邦顕チーム長が福島民報社のインタビューで明らかにした。
 合同チームは内閣府原子力災害対策本部、県、一般社団法人福島相双復興準備機構などで構成している。金融や流通、製造、建設など民間企業からの出向者で組織する同機構の名称を23日付で福島相双復興推進機構に変更した。さらに、推進機構の公益性を高めるため24日、公益社団法人への移行を内閣府に申請する。
 合同チームは出向者が横断的に連携し、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の事業者や農家を支援しているが、取り組みを継続していくためには組織体制や指揮系統を法的に担保する必要があるとの指摘が出ていた。

福島民報社

最終更新:8月24日(水)10時58分

福島民報