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日本人の約4割は老後資金の「準備不足」で定年後も働き続けることに

マネーの達人 8月24日(水)5時4分配信

60歳の定年後に1年の有期雇用契約で、同じ会社に嘱託社員として再雇用された3人の男性が、

定年前と同じ仕事をしているのに、賃金を下げられたのは納得できない

と、東京地裁に提訴しました。この判決は平成28年5月13日に出され、東京地裁は3人の男性の主張を全面的に認めました。

つまり東京地裁は、正社員と嘱託社員の賃金の差額を支払うよう、会社側に命じましたが、判決に納得できない会社側は、高等裁判所に控訴したようなので、結局判決は確定しておりません。

しかしこのニュースは大きな話題になったので、判決が出されてから、新聞や雑誌などを見ると、定年後の生き方を特集する記事が、増えたように感じるのです。

例えば完全にリタイアして、今までできなかった旅行や趣味などをするという生き方があれば、健康なうちは嘱託社員やパートなどで、働き続けるという生き方もあります。

しかし内閣府が発表した高齢社会白書を見ると、日本人の約4割は老後資金の準備不足で、定年後も働き続けるしかない可能性があるのです。

約4割が老後の経済生活の備えをしていない日本

内閣府は平成27年10月から12月にかけ、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの60歳以上の男女(施設入所者は除く)を対象に、50代までに行った老後の経済生活の備えについての調査を行いました。

その結果は次のようになり、「特に何もしていない」と答えた方の割合は、日本が42.7%、アメリカが20.9%、ドイツが26.1%、スウェーデンが25.4%で、日本がもっとも高かったのです。

つまり日本人は、楽観的な国民性と言われているアメリカ人より、老後の経済生活の備えをしていないことになります。

また日本人の国民性について、「貯金好きで投資嫌い」と評価する方がおりますが、その貯金でさえもスウェーデンを上回っているだけです。

しかしそのスウェーデンは、「個人年金への加入」や「債券・株式の保有、投資信託」で、圧倒的に日本を上回っているので、やはり日本はこの4カ国の中で、もっとも老後の経済生活の備えをしていない国だと思うのです。

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最終更新:8月24日(水)5時44分

マネーの達人