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ついに掘り出され始めた、「専業主婦埋蔵金」

マネーの達人 8/24(水) 5:23配信

みなさんは覚えていますか? 「霞が関埋蔵金」。母屋で親がお粥をすすっているのに、離れでは子どもがすき焼きを食べているっていうアレです。

もう10年くらい前の話だと思うのですが、あれはあの後どうなったのでしょうか? スポットライトが当たった瞬間は大騒ぎする物の、そのあとの経過のチェックがおろそかになっちゃダメですね。反省。

「専業主婦埋蔵金」発掘開始

でも今回は霞が関の話ではありません。「専業主婦埋蔵金」です。

国家公務員のお給料について検討する人事院(公務員はスト権などがないから、こんな組織があるんですね)が、8月8日に内閣に恒例の勧告を行いました。「人事院勧告」って言われるやつです。要旨は以下。

・ 月給0.17%アップ。
・ ボーナス年間0.1か月分アップ。
→ 年間給与は平均5万1000円アップ
・ 配偶者扶養手当1万3000円が、課長級以上では段階的に廃止。
・ 室長級は3500円まで、その他の職員は6500円まで徐々に減額。
・ 子供の扶養手当は、1人当たり3500円アップして1万円に。

これは国家公務員の給与についての勧告ですが、地方公務員の給与は国家公務員に倣っているので、ほとんどの公務員が同じような扱いを受けると考えて良いです。(財政難の自治体などは、もちろん別です。)

月給もボーナスもベースアップですから、うらやましい話ですね。

「専業主婦埋蔵金」発掘は、政策とも合致している

しかし見逃しちゃいけないのは、真ん中よりも下のところだと思うのです。すなわち、配偶者扶養手当は減らします、しかし子供の扶養手当は増やしますというところですね。

配偶者扶養手当とは、収入がないか限られている専業主婦を「養う」ための手当のことです。民間企業でもこの制度があるところもあるようなのですが、これがいわゆる「○○万円の壁」(公務員の場合は130万円の壁)です。

「一億総活躍社会」を掲げる政府にとっては、目の上のたんこぶに他ならないわけです。

だから、まずはお膝元の公務員から配偶者扶養手当を減らして(ゆくゆくは完全に無くして?)いきます、民間企業もそれに倣ってくださいね、ということなのですね。

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最終更新:8/24(水) 5:23

マネーの達人