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国民生活センター徳島移転 「負担増」3分の2

カナロコ by 神奈川新聞 8月24日(水)6時30分配信

 消費者庁と国民生活センターは23日の消費者委員会本会議で、政府が検討している徳島県への移転の課題を洗い出すために実施した業務試行の結果を報告した。消費者教育をはじめ、徳島で官民挙げた熱心な取り組みがみられ、「消費者行政の発展・創造の拠点になることが期待される」と評価する半面、徳島への交通アクセスやテレビ会議システムの未整備などで課題を提示した。

 国民生活センター相模原事務所(相模原市中央区)が担う研修や商品テスト業務の試行は5月9日から8月2日まで実施。研修は同県鳴門市で計6回行い、受講者は計223人だった。うち、約6割に当たる128人が徳島県内からの参加。東日本からの受講はほとんどなく、関西、中国、四国地方が中心だった。一方で相模原事務所では、計13回の研修に計588人が受講。徳島を除き全国から受講があった。

 試行を受けたアンケートでは、回答した受講者の約3分の2が、徳島にセンターが移転した場合、費用面や時間的な負担が「重くなる」と答えた。受講者を送り出す各自治体担当者らも徳島に移転すれば、約4割が「研修に参加できない」、約3割が「研修参加が減少する」と回答した。

 商品テストに関しても、テスト対象の事業者や助言に当たる有識者が東京圏に集中している事情に加え、徳島には事故を再現する設備が整っていないなどの課題を指摘した。

 試行に要した経費は消費者庁関係が約2700万円、国民生活センター関係は約670万円だった。松本純消費者問題担当相は今回示された試行結果も踏まえ、8月中に移転の方向性を示す。

最終更新:8月24日(水)6時30分

カナロコ by 神奈川新聞