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不登校児、官民で支援 フリースクール研究会

カナロコ by 神奈川新聞 8月24日(水)8時3分配信

 官民協力して、不登校の子どもたち支援を-。横浜市南区のフリースペースみなみで23日、「横浜市内フリースクール研究会」が初めて開かれた。市内15団体の民間施設で構成する横浜子ども支援協議会(武藤啓司会長)が主催。関係者35人が出席し、行政の担当者と意見交換しながら、連携を確認した。

 7月に出された「フリースクールなどに関する検討会議」の経過報告を基に、文部科学省初等中等教育局の亀田徹視学官が国の支援動向を説明。全国に11校ある不登校特例校をはじめ、ICT(情報通信技術)を活用した学習支援などを解説した。「子どもたちの今を認めることが大切。何が正解か分からないが、皆で考えることが必要」と訴えた。

 質疑応答では、フリースクールの運営者らから「学校復帰に限らず社会的な自立を目的とするスクールとも連携するのか」の質問が出され、「例えば神奈川県教育委員会では、将来の社会的自立と学校生活の再開に向けた相互理解を連携の条件にしている」と答えた。

 また、「親の立場としては、不登校の子どもという一つの枠組みに入れられてしまう懸念がある」との意見には「枠にはめるのではなく、一人一人に応じた支援が必要」と理解を求めた。

 横浜市教委も不登校の児童・生徒支援のために設置、運営する横浜教育支援センターの取り組みを紹介した。

 武藤会長は「疎外感を持った子どもたちを、民間団体、行政がともに協力して支援する志を確認できたと思う」と話していた。

 フリースクールを巡っては、5月に不登校の児童・生徒に対する教育機会の確保に関する法案が議員立法で提出されている。

最終更新:8月24日(水)8時3分

カナロコ by 神奈川新聞