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「マイナス金利の逆効果で世界通貨戦争が加速」

ハンギョレ新聞 8/24(水) 23:39配信

LG経済研「日本とヨーロッパでマイナス金利の逆効果発生」
「他に政策的対応力なく、一層強力な緩和政策へ」
韓国、通貨政策決定時に各国の追加緩和策を重視すべき」

 「マイナス金利」とは、銀行に資金を預ければ利子を払うというこれまでの常識に反する通貨政策だ。利子を受け取る代わりに保管料を支払わなければならないためだ。景気浮揚のためにマイナス金利政策を展開している中央銀行の予想はこうだ。「銀行が中央銀行に資金を預ければ保管料を払わせる→銀行は資金を預ける代わりに企業や家計に資金を貸し出す→企業は低利で融資を受けて投資し、家計は貯蓄ではなく消費に乗り出す→通貨量が増え通貨の価値が下落し輸出競争力が確保される」

果たして経済は予想通り動いたのだろうか?

 LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は23日、「限界を見せたマイナス金利政策、通貨緩和競争を激化させる」という報告書を通じて「ヨーロッパと日本でマイナス金利政策の限界があらわれている」と説明した。

 ヨーロッパ中央銀行(ECB)が2014年6月にマイナス金利政策を導入した後、初期には通貨価値の下落、貸出の拡大などで輸出、消費、投資回復に寄与したと評価された。しかし、マイナス金利水準がさらに下がるにつれて「利子所得と年金の減少を憂慮した家計の消費心理は逆に萎縮し、金融機関は収益性と健全性が悪化した」とチョ研究委員は説明した。日本もマイナス金利を導入して6カ月が過ぎたが効果を得られずにいる。今年1月にマイナス金利政策を発表した直後、約半月で日経株価指数は5.4%下落し、日本円の価値は14.7%も急騰した。

 このようにマイナス金利政策の限界があらわれたが、ヨーロッパと日本を中心とする世界的な通貨緩和の流れは今後も続くというのがチョ研究委員の説明だ。彼は「財政支出拡大のような他の政策的対応が取れずにいる」として「近い将来、より強力な通貨緩和政策を施行すると予想される」と話した。日本銀行とヨーロッパ中央銀行は、来月の通貨政策会議で債券の買入限度を増やすなど追加的な金融緩和措置を発表する可能性が高いという予測だ。

 チョ研究委員は「輸出の不振と最近急騰した韓国ウォンレートの動きを考慮すれば、韓国も今後の通貨政策決定にあって他国の追加通貨緩和政策をより重視すべきだ」と話した。

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/24(水) 23:39

ハンギョレ新聞

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