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翁長知事、辺野古サンゴ移植認めず 新基地阻止へ検討

沖縄タイムス 8月24日(水)7時45分配信

 翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、国が予定している埋め立て区域内から区域外へのサンゴの移植を不許可とする検討を始めた。移設を巡る国と県の訴訟の高裁判決は来月16日に言い渡されるが、県側は続く最高裁で敗訴した場合に備え、行使できる新たな知事権限の洗い出しを本格化している。県幹部が23日、明らかにした。

 沖縄県内でサンゴを移植するには、県漁業調整規則に基づく「特別採捕」の許可が必要で、認めるかどうかは水産資源保護の観点から知事が総合的に判断する。

 移設に向けて国が実施した環境影響評価(アセスメント)では、埋め立て予定地と環境が似ている場所を移植先に選ぶと明記。安倍晋三首相も昨年3月の国会答弁で「埋め立てによって消失する(可能性がある)サンゴ礁を適切な場所に移植する」と述べていた。

 移植を許可しなければ国側から「環境保全に逆行する」と批判を受ける展開が予想されるが、県側は「移設工事による環境破壊の方が大きい」と訴えて世論の支持を得たい考えだ。時間をかけて有識者の意見を聴き、埋め立て工事に入らせない戦略も描いている。

 国と県は今後の訴訟の確定判決に従うとした和解条項を3月に交わしており、翁長知事は敗訴すれば辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を撤回すると明言している。ただ、県側は他の知事権限行使は妨げられないとの見解で、サンゴ移植不許可のほか、来年3月末に期限切れになる辺野古沿岸部の岩礁破砕許可を更新しないといった措置も視野に入れている。

最終更新:8月24日(水)7時45分

沖縄タイムス