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クリントン氏劣勢、ただし企業幹部報酬の話-ISSの影響力大きい

Bloomberg 8月24日(水)15時11分配信

米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ (ISS)が意図せず闘っているのは、米民主党のヒラリー・クリントン大統領候補と世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)だ。今のところISSが優勢だ。

機関投資家に議決権行使を助言するISSが抱える顧客の資産総額は25兆ドル(約2500兆円)。メリーランド州ロックビルに本社を置く同社は、株価動向に応じて企業幹部への報酬を決めるトレンドをけん引する役割の一角を担っている。

エクイラーによると、S&P500種株価指数を構成する企業の半分以上のCEOは、部分的に株主リターンに基づき報酬を受け取っている。報酬についての非拘束の株主投票「セイ・オン・ペイ」が2011年に導入されてからその割合は倍に増えており、幹部報酬についてコンサルティング業務を行うスティーブン・ホール・アンド・ パートナーズのマネジングディレクター、ジョー・ソレンティノ氏は「ISSには大きな影響力がある」と述べる。

一方、クリントン、フィンク両氏は企業に対し、株価動向より長期的な成長に焦点を絞るよう促している。クリントン氏は短期的な考え方を「四半期資本主義」と、フィンク氏は「収益ヒステリー」だと強く批判する。

ISSは顧客への助言で、企業のCEO報酬とトータルの株主リターンを比較。報酬と3年間の相対的な株価パフォーマンスに不整合があれば、ISSは顧客に企業の報酬計画に反対票を投じたり、取締役会の報酬委員会に属する役員の任命を拒否したりするよう促している。

株主投票の20%

ブラックロックなどの大口投資家は株主総会に備え、報酬データを綿密に調べるため独自の株主代理権行使分析を用いるが、小規模な資産運用会社は助言会社に頼る傾向がある。スタンフォード大学で会計学を教えるデービッド・ラーカー教授によると、ISSの助言には拘束力はないものの、ISSのリポートはこうした株主投票の最大20%に影響を及ぼしている可能性があることを調査が示唆している。

どの取締役にとってもこうした点は気掛かりだ。株主総会での反対票は報道陣の注目を集め、物言う投資家、いわゆるアクティビストを勢い付かせる。それが米企業の取締役会に対する力となり、幹部報酬と株式リターンの結び付きを強める結果となっている。従業員900人を擁するISSの広報担当者はコメントを控えた。

原題:‘Earnings Hysteria’ Pits ISS Against Clinton and Fink on CEO Pay(抜粋)

Anders Melin

最終更新:8月24日(水)15時11分

Bloomberg

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