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ソニーと組んだ東京電力、「ビジネスモデルを根本から変える挑戦」

スマートジャパン 8月25日(木)7時10分配信

 東京電力エナジーパートナー(東電EP)が、立て続けに2つの発表を行った。1つがソニービジネスソリューション、関電工と共同で実証試験を行う認証型コンセントを使った電源提供サービス「espot」。もう1つがソニーモバイルコミュニケーションズと、スマートホーム分野における新サービスの開発に向けた検討の開始だ。2つの発表の概要は既にお伝えしているが、どちらにも共通するのが「サービス」を志向し、IoT(Internet of Things)の活用を前提としている点だ。

 2016年4月から電力の小売全面自由化が始まり、各社が「どういった電気をいくらで提供するのか」という点に大きな注目が集まった。これまでとは異なり「顧客を奪われる」という新しい市場環境の中で、東電EPは東京電力ホールディングスの中での小売電気事業を担っている。そうした中で「電気の供給」ではなく、「サービス」そして「IoT」に舵を切った新しい2つ取り組みには、どういった狙いがあるのか。

「espotは電力ビジネスの根本を変える挑戦」

 2016年8月23日から東京都内で実証試験を開始したespotは、独自開発の認証機能付きコンセント端末を飲食店や店舗の中に設置する。来店客はこれを専用のプリペイドカードやクレジット決済によって一定時間電源として利用できるというサービスだ(図1)。ローソン、大戸屋など都内36店舗、合計150台を設置して2017年1月9日まで実証を行う。

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 espotの狙いについて、東電EP 商品開発室インキュベーションラボグループマネージャーの冨山晶大氏は「これまで電力会社は住宅やビル、工場などに電気を供給するが、そこから先には関与していなかった。一方、最近では電気製品を外出先で利用するニーズが高まっている。そうしたユーザーから見ると、家やオフィスの中では契約した電気を利用できるが、外にはそこら中に電柱が立っているのに、自分が契約した電気を得られる場所はほとんどない。espotはどこでも使える公衆電源を目指しており、こうしたこれまでの電力会社のビジネスモデルを根本から変える挑戦になると考えている」と説明している。

 既に飲食店などでは、電源を無料で提供しているところもある。一方、espotは「20分100円」を目安とした有償提供だ。その点について冨山氏は「現在行われている電源の無償提供は、店舗側のサービスとして提供している場合がほとんど。電源目的のみの利用が増えるといった課題も少なくなく、店舗の都合で電源の提供が打ち切られる場合もある。しかしespotの場合は顧客が店舗に料金を支払い、お互いの了解のもとで利用する。これが差別化要因になると考えている」と述べた。

 さらにespotでは1回当たりの使用時間や料金を店舗側で設定できるという特徴がある。回転率を上げたい場合、1回当たりに充電できる時間を短くするといった対応も可能だ。なお、実証試験でespotを導入する大戸屋では、無償で提供しているという。

2018年度実用化を目指す

 espotの実証では、一部店舗ではクレジットカードで決済できるが、基本的には専用プリペイドカード「espotカード」を事前購入して利用する形式になる(図2)。交通系ICカードなどの決済方法も検討できそうだが、冨山氏は「決済方法に関しては現在の方法が完成形とは全く考えていない。今回は、限られた時間の中で極力スピーディに実証を開始するためにこうしたプリペイドカードとなった。将来はスマートフォンのアプリを利用した決済など、さまざまな方法を検討している」と説明した。

 収益性を含めたビジネスモデルについても実証の中で検証していくことになる。また「espotを使っている時間は、その場所に人がいるということ。つまり、時間という軸をくわて、そのユーザーに合わせたクーポンの配信や周辺施設の情報提供などを行える可能性がある」(冨山氏)としており、マーケティングにも活用していきたい考えだ。東電EP、ソニービジネスソリューションズ、関電工の3社はespotを2018年度中の実用化を目指す計画である。

HEMS普及のブレイクスルーを生み出せるか

 東電EPが発表したもう1つの取り組みが、ソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニーモバイル)とのスマートホーム分野におけるIoTを活用したサービスの開発だ。現時点では「開発に向けた基本合意書を締結し、業務提携の検討を開始」としており、具体的な開発内容はこれから詰める段階だが、ソニー側のスマートフォンなどの開発で培った商品や通信技術、サービス開発力などと、東電EPの持つ既存の顧客基盤、HMESに関する技術を組み合わせて住宅向けIoTサービスを検討していく方針だ。2017年以降のサービス開始を予定している。

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 スマートホームというと、その中核機器として思い浮かぶのがHEMSだ。しかし現時点での普及率は数%にとどまっている。東電EP 商品開発室 インキュベーションラボグループマネージャーの竹村和純氏は「東京電力ではこれまで大規模なHEMS導入実証などに参加しており、技術的な部分では既に完成形に近いところまできている。ではHEMSのようなサービスが一般家庭に入り込めているかというと、そうではない。エネルギーを最適利用できるというお題目だけでなく、何か新しい価値が必要になる。ソニーモバイルには、そういったわれわれにない新しい価値の部分で期待している」と語った。

 とはいえ、現時点で特定のHEMS機器などのハードウェアを開発するといったことは決まっていないという。「ハードウェアからではなく、まずはサービスの視点から検討を進め、その中で『こういう製品があったらいい』となる可能性はあると考えている。また、そのようにサービスを考える中で、他社のあの製品を採用すれば良いという判断があれば、協業を増やす可能性もある」(竹村氏)

 具体的なサービスの内容については「『見守り』や『セキュリティ』に関するサービスは考えられるが、今あるサービスを単純になぞるようなものにはしたくない。もう一歩進んで考えて、結果的にセキュリティの不安が消える、見守りしなくてよくなる、生活の悩みが解消されるといったIoTサービスを考えていきたい。そこで鍵になるのはコミュニケーションだと考えている」と説明した。

 「ユーザーが求めているのは電気そのものでは、家電などの電気によって動くモノやサービスから得られる価値だ。最近ではIoTの進展によって家電単体ではなく、家電と家電、さらに住宅までがつながる時代になってきている。そうしたなかで電力会社としても単に電気を提供するのではなく、顧客に対してこうしたIoTによる新しい価値を提供できるようにし、満足度を高めていきたいと考えている」(竹村氏)

最終更新:8月25日(木)7時10分

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