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「除染対策会議」近く発足 山木屋の避難指示

福島民報 8月25日(木)10時20分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県川俣町山木屋地区の避難指示を巡り、政府は24日、来年3月末の解除に向けた町議会の要望に対し再回答した。国と町による「除染対策会議」の設立などが盛り込まれ、町議会は「一定の共通認識ができた」と評価した。これを受けて政府と町は今後、解除時期の正式決定の前提となる住民説明会の日程を協議する。
 町議会全員協議会で政府の高木陽介原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)が斎藤博美町議会議長に回答書を手渡した。「除染対策会議」は9月にも発足する見通し。除染後の放射線量に不安が寄せられている現状を踏まえ、復興庁や内閣府の原子力被災者生活支援チームを交えた新組織を発足させ、再除染など住民の要望を迅速に反映させる仕組みを整える。
 協議会終了後、昨年9月の豪雨で被害を受けた山木屋地区の農業用水路などを視察した。高木本部長は「国がリーダーシップを取り、早急に復旧作業に着手したい」と語った。
 町議会は町、町議会、山木屋行政区長会が1日に要望した内容のうち政府の回答が不十分だった点について19日に再要望していた。

福島民報社

最終更新:8月25日(木)12時35分

福島民報