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沖縄予算3210億円要求 17年度概算、140億円減額 税制は県の要望受け入れ

琉球新報 8月25日(木)15時10分配信

 【東京】内閣府は25日までに、2017年度の沖縄振興予算概算要求について、16年度当初予算比で140億円(4・2%)減の3210億円とする方針を固めた。25日の自民党内閣部会で説明した。沖縄振興一括交付金が275億円減額となったほか、那覇空港滑走路増設事業費として330億円、沖縄科学技術大学院大学(OIST)への補助金167億円は沖縄振興予算として一括で計上された。一方、沖縄関係税制の拡充、延長に関しては、9制度ともに延長や拡充を認め、県側の要望を受け入れた形となった。

 新規事業は企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出などを計る「沖縄産業イノベーション創出事業」、離島への支援策「沖縄離島活性化推進事業」としてそれぞれ10億円が盛り込まれた。沖縄子どもの貧困緊急対策事業は16年度比1億円増の11億円となった。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:8月25日(木)15時10分

琉球新報