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要介護 震災前比1.4倍 避難長期化対策急務

福島民報 8/25(木) 13:46配信

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定されたり、住民が避難したりした浜通りの10市町村で介護などが必要な要介護・要支援の認定者数は4月末現在で8399人に上り、震災前の約1.4倍に上っている。福島県全体の伸び率の1.22倍を超えており、県は長期化する避難生活などが高齢者の身体に大きな負担になっているとみている。
 24日に福島市で開かれた県介護予防市町村支援委員会で県が示した。
 4月末現在と震災前の平成23年1月末現在の10市町村の要介護・要支援認定者数は全国の伸び率1.24倍よりも高くなっている状況だ。全ての住民が避難している町村で増加率は大きくなった。
 増加率が最も大きかったのは大熊町。4月末現在で611人おり、震災前の1.67倍に増えた。町健康介護課は「震災前は三世代など大家族で居住している家庭が多かった。地域に知人もたくさんおり、家庭と地域で見守る態勢になっていた」とし、地域内で介護する仕組みが自然とできていたとみる。その上で「震災後は避難で家族が離ればなれとなり、閉じこもりがちの生活になっている人も多い」と明かした。
 富岡町は854人で、1.65倍に増加した。町健康福祉課は「介護予防が重要だが、県内外に町民が分散しており、町単独での対応は困難」と厳しい見通しを示した。

福島民報社

最終更新:8/25(木) 13:49

福島民報