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日立と三菱東京UFJ銀行のブロックチェーン実証実験。注目点は?

投信1 8月25日(木)20時10分配信

日本を代表する大企業2社がフィンテックの実証実験をシンガポールで開始

2016年8月22日、日立製作所 <6501> と三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 傘下の三菱東京UFJ銀行は、小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験をシンガポールで開始すると発表しました。

Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせたFinTech(以下、フィンテック)による新たな金融ITサービスの創出はベンチャー企業を中心に活発化しています。それに加え、このニュースは大企業もフィンテックへの取り組みを本格化させてきたことを示唆するものとして注目できます。

ちなみに、この実験でのコアとなる技術は、分散されたサーバー等にそれぞれ同一の記録を同期させて1つの台帳を維持する仕組みであるブロックチェーン技術です。実験では、この技術をもとに電子小切手の振り出し、譲渡、取り立てを行うシステムを両社で開発し、三菱東京UFJ銀行が電子小切手の発行・決済を、日立グループの複数拠点で受け取りや取り立てを行うとされています。

なぜ、シンガポールなのか

では、なぜ両社は日本ではなくシンガポールで実験を行うのでしょうか。この答えの1つは、シンガポールには「Regulatory Sandbox」と呼ばれる政策的な枠組みがあるためです。

シンガポールでは、2016年6月に通貨監督庁の主導でフィンテックの発展に向けた枠組み(Regulatory Sandbox)のガイドライン策定に関する市中協議文書が公表されています。この新たな枠組みを活用することで、仮に日本で行ったとしたら現行法の影響を直接的に受ける可能性がある実験を、安全かつ自由に行うことが可能になるのです。

また、シンガポールでは資金決済の多くが紙の小切手で行われ、決済に時間と労力がかかるため、電子化のニーズが大きいことも背景にあると考えられます。

いずれにせよ、日本にもシンガポールと同様の潜在的なニーズがあると見られており、フィンテックを用いた金融サービスを加速させるためにも、こうした規制緩和が早期に行われることが望まれます。

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最終更新:8月25日(木)22時50分

投信1

チャート

日立製作所6501
473.8円、前日比+3.1円 - 9月27日 12時48分

チャート

三菱UFJフィナンシャル・グループ8306
523.8円、前日比-9.8円 - 9月27日 12時48分

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