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小中学校耐震工事 大型2件、異例の入札不調 佐賀市

佐賀新聞 8月25日(木)11時27分配信

「熊本地震で資材高騰」業者見越す?

 今年6月から入札制度の規則を見直した佐賀県佐賀市で、小中学校耐震工事4件のうち2件が入札不調となり、29日開会の定例市議会に提出予定だった契約議案を見送る事態となっている。議案可決が必要な1億5千万円以上の大型案件の入札不調は「異例」(市契約監理課)といい、落札された2件も99%台と高い落札率だった。熊本地震による資材高騰を見越す業者側と市の予定価格に開きが出たとみられ、工期に影響を及ぼす可能性も出ている。

 市は、7月29日に小中学校4校の耐震補強・大規模改造工事4件を開札した。入札が成立した案件をみると、予定価格4億7900万円の金立小には共同企業体(JV)3社が参加し、3回の入札でも予定価格を上回り、4回目で約4億7800万円で落札した。落札率は99.71%。予定価格約6億円の西与賀小に対してはJV4社が応札、5億9千万円で落札され、落札率は99.58%。

 不調となった案件の最低入札価格は、城北中が約3億5千万円、若楠小が約6億5千万円でいずれも予定価格(不調のため非公開)を上回った。定例会開会日に間に合わず、市は設計内容を見直して30日に再入札、追加議案として提出する考え。議案提出できない場合、工事内容や工期を再検討する必要が出てくる。

 佐賀市では昨年度、JVの同日落札制限の適用などを巡り、市議会総務委員会が調査した。JVの組み合わせを変えれば、同じ建設会社が入札に参加できる点を問題視、同日の別案件を落札した企業は他の入札に参加できないよう規則改正を求め、市は今年6月から規則を見直した。

 市側は昨年度、規則変更の懸念として入札不調の増加や落札価格の高止まりを指摘していた。不調となった2件では、同日落札制限に該当して参加無効となった企業も含まれていた。

 市契約監理課によると、不調の要因は熊本地震による資材高騰や人材不足など複数の要因が考えられる。規則変更の影響については、「無効にならなければ落札企業はあったかもしれないが、結果論であって因果関係の有無を指摘するのは難しい」と説明する。

 県建設業協会は「熊本地震からの復興でこれから資材は高騰するとみられ、人手不足で人件費も上がる。今後を見越して建設業者は入札し、それが佐賀市の予定価格と開きがあったのでは」とみている。

最終更新:8月25日(木)11時27分

佐賀新聞

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