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現場実践へ動き出す“災害ロボ”!国が製品・技術情報を一元化、震災時投入を迅速化へ

日刊工業新聞電子版 8月25日(木)15時30分配信

国交省、来年度から新システムを試行運用

 国土交通省は豪雨・震災時などに災害用ロボットを活用するための情報を一元化するシステムを構築する。ロボットメーカーや大学・研究機関などの製品や技術開発に関する情報を集約し、国や地方自治体、道路・鉄道会社などが被災地にロボットを調達できるようにする。2016年度中に新システムを試作し、17年度から試行的に運用する。19年度の実用化を目指す。

 新システムはロボットのメーカーや販売代理店、リース・レンタル会社、大学・研究機関などの製品や技術、所在地などの情報を集約する。被災時にロボットの調達可能性も把握できるようにする。国交省の総合災害情報システム「DiMAPS」と連動させる計画。

 ロボットの開発者と国交省・自治体の関係者らの意見交換の場を設置し、災害時のニーズにマッチした技術開発につなげる。メーカーと大学・研究機関などが技術課題の解決に向けて情報交換する場も設ける。また災害時に迅速に活用できるよう、国交省の各地方整備局や自治体と、メーカーやリース・レンタル会社などが災害協定を締結するよう求める。

 国交省は15年度に災害時に導入可能なロボットを評価した。被災状況を調査する飛行ロボット(ドローン)や、復旧事業で自律運転する振動ローラーなどがある。現場で活用してもらうには、広く関係者に多様な情報を知ってもらう必要があると判断し、システム構築を決めた。

最終更新:8月25日(木)15時30分

日刊工業新聞電子版