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不登校対応に同一基準、欠席日数に応じて判断 佐賀県教委

佐賀新聞 8月25日(木)12時3分配信

欠席3日で家庭訪問

 いじめによる不登校の生徒について佐賀県教育委員会は24日、欠席が3日続いた場合は家庭訪問し、保護者から情報収集することなどを盛り込んだ対応手順をまとめた。欠席日数に応じて学校と県教委の判断や報告の内容を明確化し、早期発見・対応を徹底する。県立学校に通知し、市町の小中学校にも参考にしてもらうよう依頼する。

 県教委は2014年9月にいじめ防止基本方針を策定し、状況に応じて学校と対応していたが、前年度は法が定める欠席日数30日を超えても知事に報告していない問題が表面化した。これを教訓に、対応手順は全学校が同一基準で判断できるよう作り、24日の教育委員会で承認した。

 県立学校は、欠席が3日連続した場合に家庭訪問し、生徒や保護者から聞き取る。10日目には校内の対策委員会を開き、県教委に生徒の状況や学校の対応を報告、20日目以降は毎日報告する。欠席日数が30日になった時点で、報告書を県教委に提出する。

 県教委は、学校に指導助言し、欠席10日目で内部の対策本部会議を開催する。必要があれば第三者委員会を開く。欠席30日で生徒や学校名、状況などを知事に報告する。

 いじめ問題を巡っては、昨年夏に発生した不登校への対応について、第三者委員会「県いじめ問題対策委員会」が今月9日、県教委や学校の対応に問題があったとする内容を答申していた。県教委は25日、山口祥義知事に答申や調査報告書、再発防止策を提出する。

最終更新:8月25日(木)12時3分

佐賀新聞