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平塚市全職員、給与1%削減へ 「痛みを伴う改革を」

カナロコ by 神奈川新聞 8月25日(木)10時30分配信

 平塚市は24日、全職員の給与1%を半年間削減し、子育て関連の基金や災害対策などに充てる条例案を、26日開会する市議会第3回定例会に提案すると発表した。全職員の給与削減は、地方交付税法の改正に伴い2013年に行ったが、市単独では今回が初めて。

 期間は16年10月から17年3月までで、対象は約2500人。1人当たり月額約1700~5千円カットされ、削減効果は約5600万円。同定例会で制定を目指す「市子ども・子育て基金」や、4月の熊本地震を教訓に、住宅密集地など12地区に設置する感震ブレーカー、倒壊建物から要救助者を探す地中音響探知機などの財源に充てる。

 落合克宏市長は「苦しい財政事情のなか、痛みを伴う改革を職員が率先して行い、健全な運営をしていく」と強調した。一般職員に先立ち、今年4月からは管理職手当の10%、特別職給与の7~15%をそれぞれ削減している。

最終更新:8月25日(木)10時30分

カナロコ by 神奈川新聞