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沖縄関係予算140億円の減額 内閣府、3210億円求める方針

沖縄タイムス 8月25日(木)15時45分配信

 【東京】内閣府は25日、2017年度の沖縄関係予算の概算要求額として16年年度比140億円減の総額3210億円を求める方針を固めた。同日開催された自民党の会合で、内閣府幹部が説明した。酒税の軽減措置など沖縄振興に関する9項目の税制改正要望については、ほぼ県の要求通りの内容を盛りこんだ。

 継続では、沖縄振興一括交付金は前年度比275億円減の1338億円となった。ソフトは668億円(138億円減)、ハードは670億円(137億円減)。那覇空港の第2滑走路建設事業費は同額の330億円、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充などの費用も同額の167億円を計上。公共事業関係費は101億円増の1524億円となった。

 新規事業として、沖縄産業イノベーション創出事業に10億円を盛りこんだ。沖縄への企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出、産業人材の育成、OISTと企業の相互連の強化などに充てる。また、沖縄離島活性化推進事業にも新規で10億円をつけた。沖縄子どもの貧困緊急対策事業は1億円増の11億円を計上した。

 県が求めていた滑走路建設事業費とOIST関連、駐留軍用地跡地利用の推進事業費を別枠としての3千億円台の確保には届かなかった。

最終更新:8月25日(木)15時45分

沖縄タイムス