ここから本文です

日本株は反落、商品市況安で非鉄など資源関連が安い-売買低調は継続

Bloomberg 8月25日(木)8時2分配信

25日の東京株式相場は反落した。商品市況の下落が嫌気され、鉱業や非鉄金属など資源関連が下落。米国の金融政策をめぐる先行き不透明感から積極的な売買が限られる中、医薬品や建設など内需関連銘柄の一角も下げた。

TOPIXの終値は前日比2.44ポイント(0.2%)安の1304.27、日経平均株価は41円35銭(0.2%)安の1万6555円95銭。

三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは「原油市況が下げ、米国株もポジションを手じまう動きがある中、リスクは取りにくくなっている」と指摘。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演では「利上げについての言及は恐らくないだろう。その場合に為替は1ドル=100円を割れる可能性があり、株価はネガティブな反応になる」とみる。

24日のニューヨーク原油先物は、米在庫が予想外に増加したことなどから前日比2.8%安の1バレル=46.77ドルと大幅反落し、1週間ぶり安値で引けた。ロンドン金属取引所(LME)では、同様に在庫増加などが売り材料視された銅やニッケルなどが下落した。米国株市場では、金属価格の下落が嫌気されて素材株が下落したほか、製薬株が売られ、S&P500種株価指数は反落。

業種別では非鉄金属が下落率首位となるなど資源関連業種がそろって下落率上位となったのをはじめ、建設や不動産、小売なども下げが拡大。米国での医薬品株安の流れが波及して医薬品も売られなど、売買エネルギーが全般低調な中で外需だけでなく内需も下落が優勢となった。

もっとも、為替相場は1ドル=100円40銭付近と、24日の日本株市場の終値時点100円38銭と同水準で推移。為替がやや落ち着きを示す中で、輸出関連や金融株は堅調に推移した。日本銀行の上場投資信託(ETF)買い入れの発動基準をめぐる観測から午後の取引開始早々には先物主導でプラス転換する場面も見られるなど、下げは限定的だった。

米金融政策の方向性を見極めようと26日のイエレン氏の講演に注目が集まっており、売買は低調。東証1部の売買高は13億4919万株。売買代金は1兆7121億円と、英国の欧州連合(EU)離脱に関する国民投票を控えた6月23日以来の4日連続2兆円割れとなった。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、「次の一手を探るための材料を待っており、こう着状態。イエレン氏の講演後も米雇用統計の発表を控え、大きな方向感が出るとも考えにくく、我慢の相場は続きそうだ」と話す。

Nao Sano

最終更新:8月25日(木)15時33分

Bloomberg