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米財務省:アップルへの追加課税問題、白書で欧州委をけん制

Bloomberg 8月25日(木)11時14分配信

米財務省は24日、欧州連合(EU)の欧州委員会に対し、納税額が少な過ぎるとしてアップルなど米企業に数十億ユーロに膨らむ可能性のある支払いの要求を控えるよう促す白書を発表した。

同省は欧州委が世界的な税制改革の取り決めを脅かす領域を持つ「国家を超越した税務当局」の役割を担いつつあると指摘。「アプローチのこうした変化が欧州委の競争総局の役割を拡大しているよう」で「競争・国家補助法の執行を超えている」と論じ、「欧州委が取り上げている事例は、その権限をこうしたやり方で解釈すると事前に納税者に伝えていない」などと主張した。

欧州委は電子メールで配布した声明で、EU加盟国が「特定の企業」に特定の税制優遇を付与することを禁じる規定は「長期にわたり施行されている」と説明。それでも恩恵が与えられているのであれば「関与する加盟国は不公正な優遇措置を正常な状態に戻す必要がある」とコメントした。

欧州委の報道官は同日、EUの法律は「欧州で事業をしている全ての企業に適用される。米企業に対するバイアスはない」と述べた。

原題:U.S. Treasury Steps Up Pressure on EU Over Apple Tax Dispute (3)(抜粋)

Saleha Mohsin

最終更新:8月25日(木)11時14分

Bloomberg