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難民支援協に沖縄平和賞 相互扶助、国内外で連携

琉球新報 8月26日(金)11時2分配信

 翁長雄志知事は25日、アジア太平洋地域の平和の構築や維持に貢献する活動を行っている個人、団体に贈る「沖縄平和賞」の第8回受賞者を「認定NPO法人難民支援協会」(東京都、石川えり代表理事)に決定したと発表した。


 難民支援協会は、難民が来日した直後から自立するまで、難民認定の手続きや「医食住」の確保など一人一人に寄り添って支援する。相談は年間で約60カ国からの600人前後に上る。海外では、アジア・太平洋地域での各国政府や現地の団体との連携、協力を進めている。

 沖縄平和賞委員会選考委員会(委員長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長)は、選考理由を「活動の根底にある『多文化共生社会の実現』の相互扶助の精神は、沖縄戦をはじめとした過酷な経験を有し、多文化を受容してきた沖縄の歴史的、文化的特性に根ざして創設された沖縄平和賞の理念に合致する」などとした。

 同賞は2002年に始まり、2年に1回贈られる。翁長県政となって初めての決定となった。翁長知事は「沖縄の心をアジア太平洋を中心とした世界に発信し、そこから沖縄の在り方について理解を得られる。賞の認知度を高め、継続していきたい」と述べた。

 授賞式は10月31日に那覇市のロワジールホテル那覇で行われる。


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平和と非暴力 日本から実現
 認定NPO法人難民支援協会 石川えり代表理事 難民の方や支援者と受賞の喜びを分かち合いたい。紛争や人権侵害から逃れてきた難民は、平和、自由、民主主義などの価値を再確認させてくれる存在だ。引き続き「難民のために」よりよい支援を実現すること、そして「難民とともに」平和で非暴力な世界の実現に日本から貢献していきたい。

琉球新報社

最終更新:8月26日(金)11時2分

琉球新報