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【ドイツ】旧東独、なおも経済が立ち遅れ 2030年以降も旧西独と格差

NNA 8月26日(金)9時0分配信

 旧東独地域の経済は旧西独地域に比べて依然として立ち遅れており、格差は一部の州を除いて2030年までに解消する見込みは薄そうだ。Ifo経済研究所は24日、最新報告書でこうした見方を明らかにした。
 東西統一からすでに26年が経つが、報告書によれば旧東独地域の国内総生産(GDP)成長率は2010年~2015年に1.2%と、旧西独地域にベルリンを加えた1.6%を下回る。2015年~2030年についても、旧東独地域でドイツ全体の成長率に並ぶのは、ベルリンに隣接するブランデンブルク州およびドレスデンやライプチヒの大都市を抱えるザクセン州だけで、残りは下回ったままと予想されている。
 Ifoはこの理由として、若者の流出が続き高齢化問題が悪化しているほか、地元を本拠地とする大企業がなく、高付加価値の事業が欠けている点を挙げている。現にドイツ株価指数(DAX)を構成する主要30社のうち、旧東独地域に本拠を置く社はない。旧東独地域の企業の大半は小規模な上、ニッチ市場に集中し、拡大の機会が限られるという。
 このため報告書では、公共投資により中小企業の競争力を強化するともに、欠落している研究開発(R&D)への投資を埋め合わせる必要があると指摘している。

最終更新:8月26日(金)9時0分

NNA