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避難区域医療に260億円 復興庁概算要求 病院再開を促進

福島民報 8/26(金) 11:06配信

 復興庁は25日、1兆9592億円の平成29年度予算概算要求をまとめ、自民党東日本大震災復興加速化本部に示した。避難区域の医療再生支援を本格化させるため、福島に特化した医療支援事業費約260億円を初めて盛り込んだ。震災と東京電力福島第一原発事故後に人材確保に悩む被災地の企業向けに支援制度を創設し、産業再生にも力を入れる。
 概算要求の内訳は福島第一原発事故からの復興・再生9088億円、住宅再建・復興まちづくり8142億円、被災者支援1324億円、産業・生業(なりわい)の再生956億円など。要求額は金額を明示しない事項要求を除くと、28年度の概算要求比20.9%減。
 避難区域の医療再生支援では、住民が安心して医療を受けられるよう、休止中の病院の再開や救急医療体制整備などを支援し、避難者が帰還できる環境を整える。補助制度の創設などを想定しているもようだ。
 県内では医師や看護師といった医療人材が不足しており、福島医大などと連携して人材の育成と定着を図る。福島県内外からの医療関係者の招聘(しょうへい)に向けた財政支援なども見込んでいる。
 福島県はこれまで国から交付を受けた地域医療再生基金などを使って浜通りの医療施設の整備などを補助していた。ただ、避難指示区域内では病院の再開がほとんど進んでおらず、より実態に即した対応が可能になるよう本県に特化した予算の確保を国に求めていた。

福島民報社

最終更新:8/26(金) 16:09

福島民報

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