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性的マイノリティへの理解 女性より男性に必要

エコノミックニュース 8/26(金) 12:00配信

 連合が全国の20歳~59歳までの有職男女1000人を対象にインターネットで行った「性的マイノリティ=LGBT=に対する意識調査」でレズ、ゲイなど当事者が8%いたほか、男性では性的マイノリティへの職場での差別はなくすべきとする回答が74.6%あったが、なくさなくてもいいとの回答が23%あり、女性の8.8%に比べ特に高いことが分かった。性的マイノリティに対する理解への取り組みは女性より男性に求められているよう。

 調査は6月30日から7月4日の間で、男女各500人を対象に実施。職場(飲み会等含む)で、いわゆる「LGBT」に関するハラスメントを経験したこと、見聞きしたことはあるかの問いには「自分が受けたことがある(LGBT当事者・非当事者を問わず)」1.3%、「直接見聞きしたことがある」が7.6%、「間接的に聞いたことがある」が15.3%で、職場でLGBT関連のハラスメ ントを受けたり見聞きしたりした人は22.9%に上った。

 職場でのLGBTでのハラスメントの原因はどのようなことと思うかでは「差別や偏見」が最も多く59.5%、「性別規範意識(男はこうあるべき、女はこうあるべき等の規範意識)」が次いで多く、43.3%、「職場の無理解な雰囲気」18.1%、「上司のハラスメントに対する意識の低さ」16.9%が続いた。

 LGBTは「レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害等で、心と体の性が一致しない人)の頭文字を取った言葉」。連合はアンケートでは「LGBT当事者としてレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのほか、アセクシュアル(他者に対して恋愛感情も性的感情も向かない人)も含めている」と説明している。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:8/26(金) 12:00

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