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慰安婦被害者2人 現金支給に反対表明

聯合ニュース 8月26日(金)16時28分配信

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府から拠出される10億円を活用し被害者に現金を支給する方針を決めたことについて、一部の被害者が26日、記者会見を開き、支給反対を表明した。

 被害者の金福童(キム・ボクドン)さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんは、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が運営する保護施設「平和のわが家」での記者会見で「皆さんの子どもや妹、親戚が連れ去られ戻ってきたとしたら、慰労金を受け取って許すことができるのか。『金をあげるといっているのだから黙って受け取ればいい』という人がいるが、その人はわれわれの苦痛を知らない」と述べた。

 金さんは「われわれにはまだ解放は訪れていない。独裁政権のときは何も言えないまま悩み苦しんだが、民間団体の助けでここまで来た。政府の決定は話にならない」と述べた。また「慰労金として(日本から)金をもらうのは政府が被害者を売る行為だ」とも主張した。

 在韓日本大使館前にある慰安婦被害者を象徴する少女像については「わが国に悲劇の歴史があったことを後世に伝えるため国民の募金で少女像は建てられた。撤去しろというが、われわれは絶対にできない。たった一人になっても死ぬまで闘う」と強調した。

 韓国外交部は25日、慰安婦被害者のうち、生存者に各1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族に各2000万ウォン程度の現金を支給する方針を決めたと明らかにした。

 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は40人。同部は、40人のうち個別に暮らしている被害者の場合、昨年末の韓日合意に100%満足していないが政府の努力を評価し、和解・癒やし財団を通じた迅速な事業の実施を望んでいる人が少なくないと説明している。

最終更新:8月26日(金)17時50分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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