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統計局の一部を和歌山へ移転

紀伊民報 8月26日(金)16時33分配信

 総務省が統計局の一部機能を和歌山県内に移転する方針を固めたことが分かった。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が近く、正式決定する。受け入れる県企画総務課の横山達伸課長は「県内に移転しても支障がないと判断していただけたと考えている」と話している。県は統計局と連携してデータ活用推進や人材育成に取り組むため、プランの策定を進めている。

 総務省が統計局の一部機能を県内に移転する準備経費として、1億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む。場所は和歌山市内で、移転のめどは2018年度。

 研究機関や行政機関などが、遠隔操作で東京の統計局が持つさまざまなデータを分析する「オンサイト施設」が将来的に、全国各地に設置される見込み。県内に移転されるのは、このデータ提供を管理運営する業務。データ分析などに専門的知識を持った職員が勤務する。

 県は移転後の統計局や和歌山大学などと連携し、データ活用の拠点となるのを目指して「データ利活用推進プラン」を検討している。プラン案によると、県は18年4月に「データ利活用推進センター(仮称)」を設置。新たに研究者2人を採用し、県職員とともに、データを活用した行政課題の研究や民間企業への調査研究の支援、和歌山大学での学生指導などに取り組みたいという。

最終更新:8月26日(金)16時33分

紀伊民報