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米マイランの「エピペン」患者負担削減策、宣伝行為だと議員が批判

Bloomberg 8月25日(木)21時28分配信

米医薬品メーカー、マイランが急性アレルギー反応の応急措置に使われる自己注射薬「エピペン」の患者負担削減策を表明したが、米議会では宣伝行為だと批判する声が上がっている。

エピペンの価格を2本パックで約600ドル(約6万円)と、2007年の1本当たり57ドルから大幅値上げしたことをめぐって、ここ数日に激しい非難を浴びたマイランは25日、自己負担の高い患者を支援するプログラムを拡大すると発表。ただ、定価の引き下げには踏み込まなかった。こうした対応に医療保険会社や米議会、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官らからは、5倍に値上げしたことを覆い隠す取り組みにすぎず、エピペンを無理なく買えるようにする措置ではないとの批判が生じている。

リチャード・ブルーメンソル上院議員(民主、コネティカット州)ら民主党議員に加え、共和党のチャック・グラスリー上院議員(アイオワ州)もマイランの対応は不十分と指摘した。ブルーメンソル議員は発表文で、「この措置は真の救済策というよりも宣伝行為のようであり、法外で無神経な値上げを覆い隠している」と指摘。「公正かつ有効な唯一の救済策は、命を救うこの薬を必要とする全ての人のために大幅な値下げをすることだ」と述べた。

25日の発表文によると、マイランは自己負担額の高い患者を支援する既存プログラムを拡大する計画だ。セービングスカードの活用で、エピペン2本入りパックの購入に際し患者は最大300ドルの払い戻しを受けることができ、これまで定価で購入していた患者にとっては実質的に費用は半分になると説明。また患者支援プログラムの資格対象を2倍に広げる意向も示した。

原題:Lawmakers Blast Mylan’s Move to Curb EpiPen Costs as PR Fix (1)(抜粋)

Cynthia Koons, Anna Edney

最終更新:8月26日(金)8時10分

Bloomberg

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