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【インサイト】ヘッジファンドの流血騒ぎ、起死回生の方法探る好機か

Bloomberg 8月26日(金)7時30分配信

ヘッジファンドの7月の解約額が252億ドル(約2兆5300億円)に上った。一部が閉鎖に追い込まれるような痛い話だが、業界全体の規模を考えれば、どうってことはない。

悪いニュースとしては、流血騒ぎはこれで終わらないということだ。運用担当者はこの先をよく考えなければならない。

米調査会社イーベストメントのリポートによると、7月のヘッジファンド解約額は月間ベースで2009年2月以来の大きさ。6月は235億ドルの純減で、今年に入ってからの資金流出は計559億ドルに達した。ものすごい金額だが、バークレイヘッジのデータによれば、業界全体の運用資産は2兆7000億ドルもある。

09年以降の業界への力強い資金流入を考えれば、その反転が起きたのはごく自然だったかもしれない。今年に入って商品ファンドがけん引し、過去1年2カ月の流入額は103億ドルに達した。また、マイケル・リーガン記者が先日指摘したように、業界全体というより、ロング・ショート戦略のファンドがひどくやられた。

以上の2点からすると、ヘッジファンド業界は息絶える寸前というより、調整が起きたという見方が最新動向で裏付けられるようだ。解約が起きたのは運用成績がマイナスのファンドが中心で、年初からの成績がプラス7%を超えるようなファンドには資金が流入している。

ファンド側は移ろいやすい投資家に愚痴の1つも言いたいかもしれないが、それはだめだ。運用資産の2%と利益の20%を手数料・運用報酬として徴収される投資家からすれば、より大きい利益を上げるファンドに乗り換えるのは当然。こうした手数料慣行が変わらない限り、ヘッジファンド業界では今後も、勝者がより多くの資金を集める一方、敗者は復活のチャンスも与えられないことだろう。

さらに、運用環境が恐ろく厳しい事実がある。主要な中央銀行は低金利にすることで、不動産から未公開株(PE)投資まで長期資産を押し上げたが、ヘッジファンドなど短期ベースで運用する資産には逆に働く。資産運用の最善策はこのところ、指数連動だ。だが、ヘッジファンドはそんな戦略はまず取らない。

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最終更新:8月26日(金)7時30分

Bloomberg