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中国:複数の大都市で不動産ブーム沈静化に向けた措置検討-関係者

Bloomberg 8月26日(金)10時58分配信

中国の大都市で不動産価格高騰に歯止めをかけるための取り組みはまだ終わっていない。

上海市当局は購入者向け住宅ローンや不動産開発会社への銀行融資の制限など新たな一連の抑制策について話し合う準備を進めていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同市の7月の新築住宅価格は前年同月比27%上昇した。関係者3人によると、北京や天津も住宅の値上がりを抑える新たな措置を検討しているという。

中国の最高指導部は習近平国家主席の主宰で先月開いた共産党中央政治局会議後に、金融安定を重視する姿勢をあらためて示し、資産バブルを抑制すると表明した。財政支援と金融緩和の組み合わせで経済を安定化させた指導部は、成長を押し上げるための改革に軸足を移しつつある。

2014年11月以来の利下げや他の緩和措置により、中国の大都市の多くで住宅購入ブームに拍車が掛かった。北京の新築住宅価格はここ1年で21%上昇。北部の港湾都市、天津の上昇率は16%となった。南部のビジネス拠点である深圳では旺盛な需要で60%近く値上がりした。

中小都市も住宅価格の沈静化に動いている。江蘇省の省都である南京や省内の製造業拠点である蘇州は今月に入り2軒目の住宅の一部購入者に対する頭金要件を引き上げた。これに先立ち福建省南部の港湾都市アモイや安徽省省都の合肥も抑制策を導入している。

原題:China’s Biggest Cities Said to Plan Curbs to Tame Property Boom(抜粋)

Heng Xie, Yinan Zhao, Jun Luo, Emma Dong, Steven Yang

最終更新:8月26日(金)10時58分

Bloomberg