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利用料取り過ぎ、10年で1000万円超 県管理の奥武山、県総、コンベンション

琉球新報 8月27日(土)5時0分配信

 県文化観光スポーツ部の前田光幸部長と県土木建築部の宮城理部長らが26日午前、県庁で会見し、県総合運動公園と奥武山公園・奥武山総合運動場、沖縄コンベンションセンターの施設利用料に関して、少なくとも過去10年にわたり計2649件、1051万1080円を過徴収していたと発表し、謝罪した。条例で定める時間外利用料金とは別に、人件費を実費で二重取りしていた。県によると以前から常態化していたが、どこまでさかのぼれるかは不明。返還は民法の消滅時効を適用して10年分だけを対象とする。
 1月の県立博物館・美術館の利用料の過徴収発覚で県内全部局で調査し、判明した。従来は委託業者が、2006年度からは指定管理者が徴収している。条例には明文化されていないが時間外利用料にも人件費が含まれていると解釈し、別途人件費の徴収が二重取りに当たると判断した。これまで二重取りの認識はなく、県は条例違反には当たらないと判断している。
 前田部長は「利用者に了解を得たとはいえ申し訳ない」と陳謝した。宮城部長は「県民の皆さまにご迷惑を掛けたことをおわび申し上げる。チェック体制の強化を図り、指定管理者への指導を強化し再発防止を図る」と述べた。
 県は、指定管理者の収支報告書には時間外対応費の内訳がなく過徴収に気付かなかったと説明した。宮城部長は「実態を把握することができなかったということについて非常に反省している」と話した。
 文書保存のない期間の返還対象については、各施設のホームページで周知し、利用者からの申し出を促す。

琉球新報社

最終更新:8月27日(土)5時0分

琉球新報