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ファミリーマートやアマゾンを摘発。公取委って何をするところ?

投信1 8/27(土) 12:10配信

公正取引委員会の摘発が相次ぐ

公正取引委員会(公取委)は2016年8月25日、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、下請け業者に支払うべき代金から計6億5000万円を不当に減額していたとして、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で、減額分の返還や再発防止を勧告しました。

公取委によると、ファミリーマートは、プライベートブランド(PB=自主企画)の食品の製造を委託していた業者に対し、開店セールでの売れ残り商品や商品を値引きして販売した際の代金の一部のほか、各店舗に配信する電子カタログの制作費の一部などを負担させており、その額は今年6月までの2年間で約6億5000万円に上るとして、これが下請法違反にあたるとしました。

また、公取委は8月8日、ネット通販大手の米アマゾンの日本法人であるアマゾンジャパンに、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査に入っています。アマゾンが自社の通販サイトに出品する業者に対し、商品の価格を他社の通販サイトよりも安くすることなどを求めていた疑いがあるとのことでした。

公取委はこのほか7月には、ハードディスクドライブの部品をめぐって価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、TDK、ニッパツの2社を立ち入り検査しています。

独占禁止法の運用を行うために1947年に設立される

このように、報道などで「公正取引委員会(公取委)」の名前を目にする機会が増えています。前述したように、さまざまな活動を行っていますが、その目的や組織の内容などはあまり知られていません。

まず沿革ですが、公取委は1947(昭和22)年、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」いわゆる独占禁止法が公布されたのにともない、同法を運用するために設置されました。国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられていますが、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。

公取委は委員長と4人の委員で構成されています。といっても、毎日のように報道される数多くの違反行為への対処をこの5人で行っているわけではありません。公取委内には事務総局と呼ばれる職員が約840人います。

事務総局は、官房、経済取引局、審査局、地方事務所などに分かれています。840人というと多いように感じるかもしれませんが、米国の司法省(DOJ)および連邦取引委員会(FTC)の職員数の合計は、日本の倍以上です。

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最終更新:8/28(日) 1:35

投信1

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