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TPP 米国「年内承認ない」 上院共和党トップ明言 合意変更に含み

日本農業新聞 8月27日(土)7時0分配信

 米上院共和党トップのマコネル院内総務は25日、環太平洋連携協定(TPP)について「現在の合意にはいくつかの深刻な問題があり、年内は動かない」と語り、年内の上院採決は困難との見方を示した。米議会の幹部が相次いでオバマ大統領の任期中の採決に厳しい見方を示したことで、TPPの承認時期は不透明さを一層増した。オバマ大統領自身は法案承認に依然強い意欲を見せており、提出に向けた手続きを進めている。

 地元ケンタッキー州の農業団体の朝食会で語った。マコネル氏は地元で原料生産が盛んなたばこが、TPPで投資家・国家訴訟(ISD)条項の対象外となったことに不満を持っている。「次期政権で変更が加えられる可能性がある」とも語り、来年以降の承認に望みはあるとした。

 共和党のライアン下院議長も今月、米メディアのインタビューで「十分な賛成票がない限り、採決は意味がない」と発言。承認には知的財産や農業分野の合意内容の見直しが必要だと指摘している。

 さらに大統領選の民主党候補のクリントン前国務長官、共和党候補の実業家トランプ氏はいずれもTPPに反対の立場。新大統領の下で、現在の合意内容のまま承認するのは厳しく、長期化する可能性がある。

 一方でオバマ政権は、今月中旬に議会にTPP批准に向けた行政措置案を送付した。これにより、30日経過すれば、TPP法案を議会に提出することが可能。こうした動きは、オバマ政権が11月の大統領選後の法案承認を諦めていない証拠とみられる。反対・慎重派らへの説得工作も緩めておらず、選挙後に賛成へ態度を軟化させる議員が一定数出てくるのを織り込んでいるとの見方もある。

日本農業新聞

最終更新:8月27日(土)7時0分

日本農業新聞

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