ここから本文です

メールやSNSで災害情報

紀伊民報 8月27日(土)16時32分配信

 2011年9月の紀伊半島大水害以降、和歌山県紀南地方の自治体は災害情報を伝える手段を増やしている。従来の防災行政無線やホームページ(HP)に加え、住民の能動的な働き掛けがなくても携帯電話などに情報を直接届けられる電子メールやインターネット上の交流サイト(SNS)を活用している。

 情報伝達手段の多重化には、大水害の教訓がある。風雨が強い中で屋内にいる住民に情報を届けるのに、屋外の防災行政無線だけでは不十分との再認識が広まった。

 各自治体が力を入れるのが、防災行政無線の放送内容を配信するメールサービス。新宮市の登録者数は7月末現在7929件で、11年4月より6・4倍増えた。田辺市は7月末現在4425件で、11年3月より3倍増。那智勝浦町は14年6月からサービスを始め、17日現在641件の登録がある。

 田辺市は12年7月から電話での内容確認サービスを開始。15年度は1210件の利用があった。大水害で浸水被害があった本宮町本宮地区の約350世帯には、本年度中に戸別受信機を設置する。

 新宮市は利用者に電話し、放送内容を音声で伝えるサービスを12年6月から始めた。メールを使用しない高齢者を中心に208件の登録がある。

 SNSは情報を素早く広範囲に届けるのに有効とされる。携帯電話から発信できる簡易性もあり、東日本大震災以降、全国の自治体で活用が広がった。田辺市も12年7月から、HPで発信する情報をフェイスブックやツイッターで配信し始めた。

最終更新:8月27日(土)16時32分

紀伊民報