ここから本文です

災害用物資を共同備蓄 北陸コンピなど42社、早期復旧へ技術者応援

北國新聞社 8/27(土) 2:51配信

 北陸コンピュータ・サービス(富山市)など全国42社のデータセンター運営会社は9月1日、災害時に食料や飲料水などの物資を融通し合う取り組みを始める。将来的にはセンターの早期復旧に向けた技術者の応援や、復旧までの代替サービスなども計画しており、事業継続対策で連携を強化する。

 取り組みに参加するのは、富士通製コンピューターを使ってデータセンター事業を展開する企業で、富士通が事務局を務める。各社がそれぞれ飲食料や毛布などを保管するほか、富士通グループの川崎、大阪市の倉庫でも共同備蓄する。

 地震などの大規模災害が発生した際には、富士通の保守部品を運ぶ物流網を活用し、被災地域の企業に対して迅速に物資を供給することができる。費用は1社当たり年間約10万円となり、単独で備蓄するよりコストが掛からない。9月中旬には物資の配送を含めた合同訓練を実施する。

北國新聞社

最終更新:8/27(土) 2:51

北國新聞社