ここから本文です

日本株は続落、イエレン議長発言待ちでリスク回避-内外需広く安い

Bloomberg 8月26日(金)7時55分配信

26日の東京株式相場は続落した。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演をきょうの米国時間に控え、為替相場の先行き不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まった。自動車や精密機器など輸出関連、保険など金融、不動産、小売株など内外需ともに幅広く売られた。

TOPIXの終値は前日比16.37ポイント(1.3%)安の1287.90、日経平均株価は195円24銭(1.2%)安の1万6360円71銭。いずれも5日以来の安値。

第一生命保険の岩渕康哉株式部長は「イエレン氏からタカ派的な発言はないという市場の見方は強い。為替が1ドル=100円ぎりぎりでとどまっている中、ハト派的な発言で100円を割れる可能性もあり、円高への警戒感は強い」と指摘。また、国内企業の多くは「減益幅は今後縮小するとみて通期の業績見通しをあまり変更していないが、100円が続けば減益となってしまう」と述べ、為替要因はネガティブとみている。

ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるシンポジウムで、イエレン議長はきょう講演を行う。25日には、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が米経済は完全雇用に近づいておりインフレは当局の目標に向かって上昇しているとし、利上げは正当化されるとあらためて表明。また、ダラス連銀のカプラン総裁は、追加利上げへの「論拠は強まりつつある」と語った。

25日の海外市場では投資家がやや慎重姿勢に傾き、米国株市場は製薬株中心に下げ、S&P500種株価指数が0.1%安と続落。欧州株は4営業日ぶりに下落した。野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、足元で米金融当局者の追加利上げ支持の論調が強まり「早期に利上げがあるかもしれないという市場の見方は急激に高まっている」と言う。一方で、「市場の見方の重心はまだ12月利上げにあり、9月利上げに強気な発言をした場合には短期的な市場の混乱も予想される」と指摘する。

1/2ページ

最終更新:8月26日(金)15時41分

Bloomberg