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自治体が「放課後学校」運営へ、ソウル市が初の試み

ハンギョレ新聞 8/28(日) 12:57配信

運営主体を学校から地方自治体に転換 ソウル市教育庁、来年から試験的に実施 勉強より共同体・趣味活動に集中 「学校の負担を減らし、教育の生態系を強化する」

 ソウル市教育庁が小・中・高校の放課後学校の運営を、学校ではなく地方自治団体が主導する案をまとめ、来年から試験的に実施する。放課後学校は、(学習塾などの)私教育費を減らし、教育における格差を緩和するという趣旨で2006年から小・中・高校で正規の教育時間以降に運用する授業だ。ハンギョレが22日に入手したソウル市教育庁の「まちと共にする放課後学校TF運営結果1次報告書」では、4つのモデルが提示されている。「有力案」に明示されたモデルその1は「学校内の学校・まち協力型放課後学校」であり、ソウルの一部の自治区を指定または公募し、了解覚書(MOU)を締結し、該当自治区で「放課後学校支援センター」を作った後、これを通じて放課後活動の具体的なプログラムを運営するかたちだ。区長は区内の学校との渉外にあたり、該当する学校は運営委員会を作り学内に必要なプログラムや講師の需要案を区役所側に提出する。講師の雇用などすべての実務的な運営は、区役所が運営する支援センターが担当し、学校は授業場所だけを提供することになる。ソウル市教育庁は名前も「放課後学校」ではなく「放課後活動」に変える予定。TFはこの他に△学校外の「まち学校」の活用△学校を中心とした学校協同組合の形態△まち中心の社会的協同組合の形態を可能なモデルとして提案した。

 ソウル市のアン・スンムン教育諮問官は「現行の放課後学校は安い受講料の塾を学校内に設ける程度のレベルにとどまり、私教育の軽減、教育格差の緩和、ケア機能など本来の目的を達成していないという評価が多い」とし、「学校は放課後学校の運営業務の負担から離れ、正規教育課程に注力するようにし、自治体がこれを担い教科書中心の学科学習ではない共同体・趣味活動に力を注ぐことが学校とまちの教育の生態系を強化するために望ましい」と語った。ソウル市教育庁は来月公式発表し、来年から試験的な運用に入る予定だ。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/28(日) 12:57

ハンギョレ新聞

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