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島根県の再生可能エネルギー比率が25.5%に、バイオマスで雇用も増加

スマートジャパン 8月29日(月)7時10分配信

 島根県は2016年8月22日、2015年度の再生可能エネルギーの導入実績を公表した。導入された設備の出力と設備稼働率から推計した再生可能エネルギーによる年間発電量は、前年度より20%増加して13.1億kWh(キロワット時)となった(図1)。

【島根県内に導入された再生可能エネルギーによる発電設備の出力量の画像ほか】

 島根県では2015年9月に「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定し、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めてきた。同計画では県内電力消費量に対する再生可能エネルギーの発電量を、2019年度末までに約30.4%まで引き上げる目標を掲げている。

 2015年度末時点での再生可能エネルギーの割合は25.5%で、前年度より4.3%増加した。県内で使う電力の約4分の1を再生可能エネルギーで賄える計算だ。

メガソーラーとバイオマスが増える

 2014~2015年度にかけて再生可能エネルギーの導入量拡大に貢献したのが、太陽光発電とバイオマス発電だ。太陽光発電では住宅用・10kW未満の発電所が出力ベースで4216kW増えた。さらに大型のメガソーラーが順調に稼働を開始し、合計で7万4218kWの増加となった。

 バイオマス発電では、江津市に豊田通商グループのエネ・ビジョンが建設した「江津バイオマス発電所」、松江市に文具メーカーのナカバヤシがグループ企業を通じて自社工場の隣接地に建設した「松江バイオマス発電所」が運転を開始した。これにより2014年度末にはゼロだったバイオマス発電設備の導入量が、一気に1万8950kWまで拡大している。

バイオマスで雇用も増える、売電額は100億円

 2015年度中に県内で実施された発電設備ごと導入施策の成果を見ていくと、まずバイオマス発電では先述した2カ所の発電所が稼働したことで、県内の林業事業体において85人の雇用が行われたとしている。

 その他に特徴的な実績としては、NPOなど6事業者が太陽光発電設備を導入し、発電された電力や売電収入が高齢者への配食サービス、環境教育、地区イベントの支援などに活用された。防災対策として太陽光発電設備や蓄電池を導入した避難所は前年度比で2倍となる20カ所に拡大している。また再生可能エネルギーの普及啓発活動として「再エネ教室」を開催した県内の小中学校も、前年度比2倍を上回る50校で行われた。

売電金額は100億円

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の適用を受けている県内の再生可能エネルギー設備による2015年度の売電金額の合計は100億円となった。また、再生可能エネルギーのコストを電気料金に上乗せして負担する賦課金額は全体で76億円としている。76億円のうち、一般家庭が負担した金額は31億円、業務・産業分野の負担は45億円となっている。

最終更新:8月29日(月)7時10分

スマートジャパン