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米国雇用統計だけでは儲からない 今、参考にしたい「経済指標」3つ

マネーの達人 8/29(月) 5:03配信

重要な経済指標と言われ何を思い浮かべますか。おそらく米国雇用統計と答える方が大半でしょう。

もちろん今後の金融政策を占う上で非常に重要な統計になりますし、今後も注視していかなければならない指標です。しかし、米国における雇用情勢が強いことは周知の事実。

非農業部門雇用者数は2014年夏頃から安定して20万人を超え、失業率も今年に入り4%台を記録。いまや、米国雇用統計は既知の情勢を確認するための指標。

つまり、以前程重要性を持たなくなってきているのです。今後は様々な統計を組み合わせて、外部要因や世界の経済動向を読み解く必要があります。

では、具体的にはどのような統計に注目すればいいのでしょうか。

1. 消費者信頼感指数

米国個人消費の動向を読み解く上で非常に重要な指標です。米国ではGDPの約7割を個人消費が占めます。この動向を読まずして世界経済は語れません。

消費者信頼感指数には、民間調査機関のCB(コンファレンスボード)が発表する分とミシガン大学が発表する分があります。

CB発表分が5000世帯を対象にしているのに対し、ミシガン大学発表分は速報値、確報値それぞれ300世帯、500世帯。よって、CB発表の消費者信頼感指数の方がより信頼性が高いと言えます。

CB発表分は現在と6か月先の景況感、雇用状況、所得、自動車、住宅・高額家電等の購入予定の5項目を各世帯にアンケート調査し、指数化。毎月最終火曜日に発表します。

ミシガン大学発表分に関しては、高額商品の購入予定についてのアンケートがありません。その分、毎月第2または第3金曜日に発表されるため速報性が高いことが特徴です。

同指標が好調時には生活必需品関連株に注目です。例えば、ウォルマート(WMT)やコストコ(COST)。最近だとオーガニックフードを扱う小売店、ホールフーズ(WFM)あたりもおすすめです。

生活必需品関連の買いが一服すると、高級品や贅沢品の関連銘柄が物色される傾向があります。ティファニー(TIF)やマイケルコース(KORS)あたりは要注目でしょう。

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最終更新:8/29(月) 5:29

マネーの達人