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住宅の耐震化率95%へ 旧基準マンション、耐震計画策定に県が補助

埼玉新聞 8/29(月) 10:30配信

 埼玉県は、1981年以前に建てられた旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を進めるため、耐震基本計画を策定する県内の管理組合に補助金を交付する。県は首都直下地震などに備え、県内の分譲マンションを含む集合住宅や戸建ての耐震化率を2015年度の87%から、20年度までに95%に引き上げる目標を立てている。県建築安全課は「分譲マンションの耐震化は多様な価値観を持つ住民の合意形成が必要。県が耐震基本計画の策定を支援することで、耐震化そのものを促進させたい」と話している。

 補助金は「県分譲マンション耐震優良ストック形成補助事業」(予算総額450万円)として、150万円を上限に費用の2分の1を交付する。3階建て以上、延べ面積1千平方メートル以上で、住戸数の半分以上に所有者が居住用として住んでいることが条件となっている。

 マンション所在地の対象は、建築行政を独自に行っている特定行政庁12市(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市)を除く51市町村。

 耐震基本計画は耐震についての診断、設計、改修をはじめ、資金計画、長期修繕計画、管理組合の運営方針や防災・コミュニティー活動、マンション管理なども含めて定めるもの。計画策定に向け、県はマンション管理士や、マンションの維持管理に適切なアドバイスをする県独自に創設した分譲マンションアドバイザーらを紹介する。

 県住宅課によると、県内の分譲マンション戸数は42万7858戸(16年1月1日現在)。そのうち81年以前に建てられた旧耐震基準の分譲マンションは約7万5千戸、約2千棟とみられている。特定行政庁を除く51市町村では約2万5千戸が対象となると推計されている。

 旧耐震基準の分譲マンションで耐震基本計画を策定済みの管理組合がどのぐらいあるのか分かっておらず、県建築安全課は「まずは補助事業を活用し、計画を策定してみようというマンションを一つでも多く増やしたい」と話している。

 問い合わせは、県建築安全課(電話048・830・5525)へ。

最終更新:8/29(月) 10:30

埼玉新聞