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事業所の半数が防災未対策

紀伊民報 8月29日(月)16時33分配信

 地震や台風などの災害が相次ぐ中、和歌山県内で防災対策を何もしていない事業所が多いことが、和歌山社会経済研究所の調査で分かった。現在、防災対策を「何もしていない」と答えた事業所は半数で、このうち8割超が熊本地震後も変化はないとした。研究所は「熊本ではいまも、多くの事業所が再開できていない。被害軽減や早期再開のため、できる対策をしておいてほしい」としている。

 熊本地震発生を受け、研究所が5月下旬~6月下旬、県内881社を対象に防災対策をアンケートした。有効回答805社のうち50%が「何もしていない」と回答した。

 「何もしていない」の回答率は事業所の規模が小さいほど高かった。10人未満事業所は65%、10~19人事業所は55%、20~49人事業所は42%、50人以上事業所は12%となった。規模が小さいほど、対策費用や人的余裕がないことが推測されるという。

 産業別でも差が見られた。不特定多数が訪れる旅館ホテル業(5%)や医療・福祉(17%)は対策を講じていない割合は低かったが、土木建築サービス業(63%)や不動産業(55%)は進んでいなかった。

最終更新:8月29日(月)16時33分

紀伊民報