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我が家の耐震化へ公的支援を紹介 松山でセミナー

愛媛新聞ONLINE 8月29日(月)15時33分配信

 大地震などから生命を守るための家の耐震化や建て替えを考える「防災×住まいセミナー」が28日、愛媛県松山市であり、約80人が熊本地震の教訓や住宅ローンの公的支援について専門家の話を聞いた。
 大手ハウスメーカー7社でつくる愛媛住宅メーカー連絡協議会が主催。講師を務めた愛媛大防災情報研究センターの二神透准教授は、被害の著しかった熊本県益城町で5月に学生とボランティアをした際の写真も紹介しながら講演した。
 被災地では、2階建て木造住宅の1階部分が屋根や2階部分の重みでつぶれた事例が多いと説明。「自治体の補助を活用して耐震診断や改修を急ぐとともに、家具を固定し耐震性が不安なら2階で寝起きした方がよい」とアドバイスした。
 現在の耐震基準は、震度6強や7の揺れの連続は想定されていないと指摘。県内も南海トラフや中央構造線断層帯の地震により、東予や松山市の市街地でも強烈な揺れがありうるとし「費用を節約しようと基準ぎりぎりで建てると、想定外の揺れで最新の建物も壊れる可能性がある」と呼び掛けた。

愛媛新聞社

最終更新:8月29日(月)15時33分

愛媛新聞ONLINE

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