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日本株反発、円安進行で業績改善期待-輸出や金融など内外需広く上げ

Bloomberg 8月29日(月)7時57分配信

29日の東京株式相場は3日ぶり反発。米国の早期利上げ観測から為替市場で円安が進行し、企業業績に対する懸念が後退したことから大型株主導で内外需とも幅広く買われた。自動車など輸出関連や素材、海運といった景気敏感業種のほか、海外金融株高の流れも追い風となった金融株が高く、東証33業種中30業種が上昇。

TOPIXの終値は前営業日比25.34ポイント(2%)高の1313.24、日経平均株価は376円78銭(2.3%)高の1万6737円49銭。TOPIXと日経平均の上昇率は8日以来、3週間ぶりの大きさ。

プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は「FRBの雇用と物価に対する見方はサプライズだった。9月の日銀政策決定が市場期待を裏切るとまた円高になる恐怖感があったが、FRBが助け舟を出してくれたことによって為替の先行きに安心感が出た」と言う。日本株は米国株に出遅れていたとし、「為替が1ドル=100-110円で安定すれば株価指数は年内10%程度の上昇余地がある」との見通しを示した。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、米経済は金融当局の目標に近づいており、利上げの論拠は強まりつつあるとの認識を示した。その後フィッシャーFRB副議長はイエレン議長の発言について、年内2回の利上げに対して整合的との見解を示した。金利先物市場動向からみた来月の利上げ確率は42%に急上昇した。

また、日本銀行の黒田東彦総裁は同じくジャクソンホールでのシンポジウムで、量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分あるとした上で、必要と判断した場合はちゅうちょなく追加緩和措置を講じていく姿勢をあらためて示した。

米国で早期利上げ観測が強まった一方、日銀の追加緩和の姿勢が再確認されたことで、きょうの為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=102円30銭台と約3週間ぶりのドル高・円安水準を付けた。東京株式市場の26日終値時点は100円40銭だった。

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最終更新:8月29日(月)15時29分

Bloomberg