ここから本文です

山本地方創生相:デフレ脱却へ2%以上の賃金上昇を-インタビュー

Bloomberg 8月29日(月)10時0分配信

山本幸三地方創生担当相は賃金が毎年2%以上上昇する状況が実現しなければ「本当のアベノミクスは完成しない」と述べ、地方の所得増につながる施策を打っていく方針を明らかにした。

26日のブルームバーグのインタビューで語った。山本氏は日本銀行が目指す2%の物価安定目標の達成には「賃金がきちんと2%以上、上がるという状況が確保されていないと難しい」と指摘。2014年4月の消費増税以降、消費が「ちょっと弱い状況」が続いているが、賃金の上昇が着実に進めば解決できると語った。

山本氏は、地方創生について「地方の所得を上げること」と定義。「それに向かってあらゆる施策を打っていきたいと思っている」と語り、財政、税制、規制改革などの面で取り組む考えだ。賃上げの中小企業経営への影響については「駄目になるかと言ったらそんなことはない」と話す。むしろ社員のモラルが向上して離職率も減る効果があるとの見方を示した。

地方の中小企業には「後継者がいない企業が非常に多い」と述べ、税理士や公認会計士らの協力を得て、後継者難に直面する中小企業の合併・買収(M&A)を後押しする方策を検討していることを明らかにした。

国際通貨基金(IMF)は今月2日付の対日審査終了に関するプレスリリースで、日本政府に対し、企業が賃金を引き上げるインセンティブの強化や柔軟な労働契約の促進に向けたオプションを検討することを勧告したことを公表。対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は同日、記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘している。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2015年度に現金給与総額は0.2%増と2年連続で増加したが、物価の影響を加味した実質賃金は0.1%減で5年連続のマイナスとなっている。日銀の金融政策に関して山本氏は、1日も早い2%の物価目標達成を「大いに期待している」と述べるにとどめた。

小池東京都知事

1/2ページ

最終更新:8月29日(月)10時0分

Bloomberg