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小池都知事が宇都宮・元日弁連会長から『10の政策』要望書を受け取る

THE PAGE 8月30日(火)21時22分配信

THE PAGE

 小池百合子東京都知事(64)は30日、宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長(69)より東京の課題を解決していくために緊急に取り組むべき『10の政策』を要望書として受け取った。

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以下、『10の政策』全文。(原文ママ)

1.「都政改革本部」は、都民への情報公開を徹底し、クリーンな都政の実現による都民の福祉増進という自治の本旨を第一に置いて取り組むこと。

2.築地市場から豊洲市場への移転をいったん停止し、事業者・関係者への聞き取り調査を実施したうえで、市場で働く現場関係者を含めた協議の場を早急に設けること。

3.東京メトロ銀座線・青山一丁目駅で、盲導犬を連れた男性がホームから転落して亡くなる事故が起きたことに鑑み、このような事故を二度と起こさせないため、東京都として、東京メトロや都営地下鉄など交通機関に対し、ホームの安全ドアの設置などを指導すること。

4.福島原発事故の被害を受けて都内へ避難している方々の声をきき、避難者が希望すれば現在の住宅に住み続けるようにし、都営住宅への優先枠を拡げること。

5.「待機児童ゼロ」については、子どもの安全や健やかな成長にかかわる基準から後退しないことを前提として、必要な予算をかけて着実に実施すること。

6.子どもの貧困の解決に向け、「都独自の給付型奨学金の拡充」の速やかな検討・実施を進めるとともに、義務教育段階においても給食無料化等の教育費無償化を進めること。

7.羽田空港増便により都心部を航空機が低空飛行する問題については、騒音に対する危惧や落下物・事故などの危険性への不安が住民の中から出ていることに鑑み、都民の安全と静穏な生活を守る観点から、その危険性と不安の払拭のための具体的措置をとるよう国側と交渉すること。

8.米軍横田基地へのオスプレイ配備について、安全性や騒音などに不安を持つ住民/自治体の声に耳を傾け、2017年からの配備には反対すること。

9.東京都が整備を進めようとしている都市計画道路のうち、住民から強い反対や疑義が示されている建設計画についてはいったん凍結し、現地視察やヒヤリングなどを丁寧に行ない、住民の理解を得ること。

10.福島第一原発の事故から5年が経過してなお、放射性物質による高濃度汚染スポットが存在することに対する都民の不安は払拭されていない。都立公園・都立の学校敷地などを中心に、都として厳格な基準を定め、放射性物質の測定と除染を進めること。

最終更新:8月30日(火)23時52分

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