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民泊に二つの潮流 民泊目的の投資と転貸許可物件で民泊営業

ZUU online 8月30日(火)6時10分配信

Airbnbが注目される中、民泊ビジネスを始めようと考えている人が増えているようです。民泊ビジネスには、オーナー(投資)型民泊と賃貸型民泊の2つの潮流があります。今回はこの2つの違いと、民泊投資で賃貸型民泊を活用する考え方を紹介します。

■オーナー(投資)型民泊 代行会社選びがカギ

オーナー型は、投資家自ら民泊営業を目的として区分マンションなどの不動産に投資するケースです。俗にいう民泊投資はこの形態で、原則として法的要件をクリアすればオーナー主体で民泊ビジネスを展開することになります。

この場合、投資家が民泊に関するノウハウを持つ専門の業者に運用を委託するのが一般的です。利用者の募集窓口は主にAirbnbになるでしょうが、その他にもさまざまなマッチングサイトや民泊の代行会社が営業を始めています。

今では物件探しから民泊の申請手続きや管理運用まで、民泊に関わる一連の業務を代行してくれる会社もあるほどです。オーナーがどういったマッチングサイトや代行会社を選択するかで、民泊投資の明暗が分かれることになるでしょう。

■賃貸型民泊 「転貸可」の物件が必要

賃貸型民泊とは、既存の賃貸物件を借りて民泊に転用するというものです。民泊に供するのは借りた物件ですから初期投資は少なく、手軽に始められるメリットがあります。このため、借りた部屋でAirbnbを介したグレーゾーンの民泊をしているケースが少なくありません。

この場合、通常の賃貸契約では契約書に「転貸不可」という条項があるので、家主が転貸を認めていないとトラブルになります。このため、民泊に転用できる賃貸物件はそう多くないのが現状です。「転貸不可」条項を無視して内緒で民泊に転用しても、近隣住人からの苦情などで家主の知るところとなれば、退去させられることになりかねません。

現時点では、大手ポータルサイトや町の不動産屋で転貸可能な物件を探すのは至難の業です。そこで登場したのが、家主が転貸を許可した「民泊可能物件」を専門的に扱う業者です。ここで問題になるのが、民泊新法の規制で転貸が可能であっても、法的に民泊が認められた物件でなければ合法的な民泊営業はできないことです。このため、賃貸型では法的に民泊が認められ、なおかつ転貸可能な物件を選ぶことが必須になります。

■「民泊可能物件」の提供で手間いらずの投資

賃貸物件を活用して民泊ビジネスに参入する人が増えれば、一層「民泊可能物件」の需要が高まることが予想されます。現状では転貸が許可されている物件は通常の賃料より高めになっており、民泊新法に適応した物件であれば更に高い賃料設定が可能になるでしょう。

最も手間いらずの民泊投資は、購入した物件を「民泊可能物件」として賃貸市場に提供することです。もちろん、貸す相手はよく吟味する必要がありますが、能力のある良質な賃借人を見つければ投資効率を上げることが可能です。

■賃貸型民泊の活用を視野に入れた投資

ネットに精通した若い世代が「民泊可能物件」を活用し、Airbnbなどのサイトを介して民泊ビジネスに参入してくることが予想されます。賃貸ですから入り口のハードルが低くリスクも小さいので、急速に広がる可能性があります。

この勢力を民泊投資の阻害要因として捉えるのではなく、互いが持つ強みを活用し合うビジネスパートナーとして捉えることも、民泊投資における選択肢になるでしょう。

民泊新法が施行されると、「一定の要件」を満たす物件でなければ違法になります。

今後は、民泊投資家が「一定の要件」を満たす物件を購入し、「民泊可能物件」として賃貸に出すというビジネススタイルが普及することが十分に考えられます。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:8月30日(火)6時10分

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